税務調査は個人事業者の方が少ない

今年の所得税の確定申告書を提出した人数は、 　

２３６１万６千人でした。　　
給与所得者が４５００万人からいるというのですから　　
給与所得者の方が、医療費控除などで還付申告をした 　
人も多いことが想像できます。　　

また、給与所得者でありながら、副業収入の申告を 　
している方も多くおられるのも想像できます。　　

これらの方は、税に関する意識は高いように思えます。　　　
ところが、FXで脱税額は、まだ２００億円は 　
あるだろうと推測されています。　　

あなたのところにいつ何時、 　
「○○税務署ですけど、あなたの何年度の所得に 　
ついてお聞きしたい」 　と電話があればどうですか？　
　
このような税務署から問い合わせを受ける前に、 　
進んで期限後申告をすれば、重加算税の心配もありません。　　
ところが、もし、税務署から調査ということになって、 　
所得隠しがわかれば、重加算税の追徴どころでは 　
ないかも知れませんよ。　

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税務のアドバイザーとして指導していくことの契約も 　
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追伸：所得税の申告者は２３００万人超、　　　　　　　

法人の数は４８０万社 　　　　
税務調査に行われる率から言えば、単純に法人の 　　　　
方が５倍の確率であたることになります。 　　　　
そして、法人は経理もプロとして見られますので 　　　　
税務調査も厳しいです。 　　　　

あなたの現状ではどちらを選択すべきでしょうか？ 　　　　
給与所得者の方は進んで個人事業者にもなるべき 　　　　
だと思います。 　　　　

これらの数字からしても売上が大きくなく、 　　　　
除外などしていなければ、税務調査の確率は極めて 　　　　
低いことでしょう。 
　　　　
だからこそ、副収入を上げることを真剣に考える 　　　　
べきなのです。 　
　　　
ダメでも損益通算で還付にもなるかもしれません。

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